時間外労働60時間超の割増率変更について

2023年4月から中小企業でも、時間外労働が60時間を超えた場合の割増賃金率が引上げられました。

時間外労働が多い業種としては、
運輸業、建設業、情報通信業、飲食店宿泊業などがあげられますが、
他の業種でも部署毎に見ると時間外労働が多い部署もあるのではないでしょうか。
では会社がとるべき対策には、どんなものがあるのでしょうか。

一般的なこととしては、
①労働時間・業務状況を把握すること
②働き方改革などによる業務の効率化を図ること
③代替休暇制度を導入すること
④就業規則を改定すること
などがあげられます。

まずは、各部署の労働時間を正確に知る必要があります。
そして時間外が発生する部署の業務状況を把握して下さい。
その上で、業務を効率化できないかを検討します。
一般的には、ペーパーレス化やテレワークの導入などがありますが、
業務フローを見直すことも効果的だと思います。

また、制度面では、代替休暇制度なども効果的です。
月60時間超の時間外労働をした労働者に対し割増賃金率をアップする代わりに
休暇を付与する制度ですが、労働者の健康管理の観点からも導入を検討してみては
いかがでしょうか。
ほとんど対象者がいない会社では、就業規則を改定するだけでいい場合もあると思いますが、
折角ですので、この機会に自社の業務を見直してみてはいかがでしょうか。